第34回 低所得者に対する支援と生活保護制度 問64

問題

事例を読んで，Ｑ市福祉事務所のＨ生活保護現業員（社会福祉士）がＪさんに対して行う説明として，最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事　例〕
　Ｊさん（41歳）は，近所のスーパーマーケットで働きながらアパートで高校生の長男と二人で暮らしていたが，2年前に病気によって仕事を辞めることになり，妹から仕送りを受けていた。しかし仕送りは約半年で途絶えてしまい，1年前から生活保護を受給することになった。通院を続けたことで，1か月前から病状が大分良くなり，現在は医師から就労できる状態であると診断され，アパートが手狭になったことから長男と共に転居することも考えている。

1. 妹からの仕送りが再開した場合，世帯の収入として認定されることはない。
2. 長男がアルバイトをした場合，世帯の収入として認定されることはない。
3. 就労した場合，保護が廃止されずに就労自立給付金を毎月受給できる。
4. 住宅扶助の基準額を超える家賃の住宅に転居する場合，生活困窮者住居確保給付金を毎月受給できる。
5. 医師から就労可能であると診断されても，直ちに保護が廃止されるわけではない。

解説

1. 妹からの仕送りが再開した場合，世帯の収入として認定されることはない。

誤り。

2. 長男がアルバイトをした場合，世帯の収入として認定されることはない。

誤り。

3. 就労した場合，保護が廃止されずに就労自立給付金を毎月受給できる。

誤り。

4. 住宅扶助の基準額を超える家賃の住宅に転居する場合，生活困窮者住居確保給付金を毎月受給できる。

誤り。

5. 医師から就労可能であると診断されても，直ちに保護が廃止されるわけではない。

正しい。