第33回 低所得者に対する支援と生活保護制度 問67

問題

事例を読んで，Ｓ市福祉事務所のＭ生活保護現業員の支援に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事　例〕
　Ａさん（30歳，女性）は，会社員として働いていた3年前に乳がんと診断された。仕事をしながら治療を受けることが困難であったため会社を退職し，現在，生活保護を受給し，Ｓ市福祉事務所のＭ生活保護現業員による支援を受けている。約1年間の治療を経て，現在はパートタイムの仕事ができる程度に体調が回復しており，検診の結果，「軽労働」が可能と診断された。そこでＡさんは，体調に合わせて働ける職場での再就職を希望している。

1. 日常生活自立を図るため，Ａさんに被保護者就労準備支援事業の利用を促す。
2. Ａさんの同意を得て，公共職業安定所（ハローワーク）と福祉事務所が連携した就労支援チームによる支援を行う。
3. Ａさんの同意を得て，公共職業安定所（ハローワーク）に配置される就職支援コーディネーターに職業相談・職業紹介を依頼する。
4. Ａさんの同意を得て，福祉事務所に配置される就職支援ナビゲーターに公共職業安定所（ハローワーク）と連携した支援を依頼する。
5. Ａさんの同意を得て，Ｓ市において生活困窮者自立相談支援事業を受託している社会福祉協議会に，被保護者就労支援を依頼する。

解説

1. 日常生活自立を図るため，Ａさんに被保護者就労準備支援事業の利用を促す。

誤り。

2. Ａさんの同意を得て，公共職業安定所（ハローワーク）と福祉事務所が連携した就労支援チームによる支援を行う。

正しい。

3. Ａさんの同意を得て，公共職業安定所（ハローワーク）に配置される就職支援コーディネーターに職業相談・職業紹介を依頼する。

誤り。

4. Ａさんの同意を得て，福祉事務所に配置される就職支援ナビゲーターに公共職業安定所（ハローワーク）と連携した支援を依頼する。

誤り。

5. Ａさんの同意を得て，Ｓ市において生活困窮者自立相談支援事業を受託している社会福祉協議会に，被保護者就労支援を依頼する。

誤り。