第33回 低所得者に対する支援と生活保護制度 問65

問題

事例を読んで，Ｒ市福祉事務所のＫ生活保護現業員が保護申請時に行う説明に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事　例〕
　Ｌさん（39歳，男性）は，妻（36歳），長男（15歳，中学生）及び次男（4歳，幼稚園児）と暮らしている。Ｌさんは精神障害者，妻は身体障害者であり，一家は夫妻の障害基礎年金とＬさんの就労所得で生活してきた。これまでＬさんはパートタイム就労を継続していたが，精神疾患が悪化して退職し，夫妻の年金だけでは生活できなくなった。Ｌさんは，退職に際して雇用保険からの給付もなかったので，生活保護の申請を行おうとしている。

1. 生業扶助における母子加算を受給できることを説明した。
2. 二人の子に対しては，それぞれ教育扶助を受給できることを説明した。
3. 長男が高校に進学すれば，教育扶助から高等学校等就学費を受給できることを説明した。
4. 夫妻が共に障害基礎年金を受給していても，生活保護の申請を行うことはできると説明した。
5. Ｌさんに精神疾患があるとしても，就労が可能である場合，生活保護の申請は行えないことを説明した。

解説

1. 生業扶助における母子加算を受給できることを説明した。

誤り。

2. 二人の子に対しては，それぞれ教育扶助を受給できることを説明した。

誤り。

3. 長男が高校に進学すれば，教育扶助から高等学校等就学費を受給できることを説明した。

誤り。

4. 夫妻が共に障害基礎年金を受給していても，生活保護の申請を行うことはできると説明した。

正しい。

5. Ｌさんに精神疾患があるとしても，就労が可能である場合，生活保護の申請は行えないことを説明した。

誤り。