科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
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地域福祉と包括的支援体制
刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの理論と方法
社会福祉調査の基礎
第35回 社会理論と社会システム 問17
問題
「令和4年版男女共同参画白書」（内閣府）に示された近年の家族の動向に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 2020年（令和2年）において，全婚姻件数における再婚件数の割合は40％を超えている。
- 家事，育児における配偶者間の負担割合について，「配偶者と半分ずつ分担したい」（外部サービスを利用しながら分担するを含む）と希望する18～39歳の男性の割合は，70％を超えている。
- 20代の男性，女性ともに50％以上が，「配偶者はいないが恋人はいる」と回答している。
- 2021年（令和3年）において，妻が25～34歳の「夫婦と子供から成る世帯」のうち，妻が専業主婦である世帯の割合は，50％を超えている。
- 子供がいる現役世帯のうち，「大人が一人」の世帯の世帯員の2018年（平成30年）における相対的貧困率は，30％を下回っている。
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解説
1. 2020年（令和2年）において，全婚姻件数における再婚件数の割合は40％を超えている。
誤り。全婚姻件数における再婚率は、26.4％です。40％を超えていない。婚姻のうち4件に1件程度は再婚である。
2. 家事，育児における配偶者間の負担割合について，「配偶者と半分ずつ分担したい」（外部サービスを利用しながら分担するを含む）と希望する18～39歳の男性の割合は，70％を超えている。
正しい。特に20~30代の男性で「配偶者と半分ずつ分担したい」と希望する割合は高く,18～29歳では76.1％、30～39歳では74.2％と高い割合です。
3. 20代の男性，女性ともに50％以上が，「配偶者はいないが恋人はいる」と回答している。
誤り。「配偶者はいないが恋人はいる」と回答したのは,男性19.1%、女性27.3%となっており,50%は超えていない。
4. 2021年（令和3年）において，妻が25～34歳の「夫婦と子供から成る世帯」のうち，妻が専業主婦である世帯の割合は，50％を超えている。
誤り。2021年（令和3年）において，妻が25～34歳の「夫婦と子供から成る世帯」のうち，妻が専業主婦である世帯の割合は，33.8%であり,50%を超えていない。
5. 子供がいる現役世帯のうち，「大人が一人」の世帯の世帯員の2018年（平成30年）における相対的貧困率は，30％を下回っている。
誤り。子供がいる現役世帯のうち，「大人が一人」の世帯の世帯員の2018年（平成30年）における相対的貧困率は，48.1%であり,30%を下回ってはいない。