科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第34回 権利擁護と成年後見制度 問80
問題
事例を読んで，任意後見契約に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｊさん（70歳）は，将来に判断能力が低下して財産の管理がおろそかになることを心配し，Ｓ市社会福祉協議会の権利擁護センターに相談した。Ｊさんは，同センターの職員Ｋさんの助言を受け，親友のＬさんを受任者として，任意後見契約に関する法律に従った任意後見契約を締結することにした。
- 任意後見契約は，社会福祉協議会の事務所において，公証人でなくても第三者の立会いがあれば締結することができる。
- 締結された任意後見契約の効力を生じさせる際，家庭裁判所は，必要がなければ，任意後見監督人を選任しない方法をとることができる。
- 締結された任意後見契約の効力を生じさせる際，Ｊさんからの推薦があれば，家庭裁判所は，推薦されたＫさんを任意後見監督人として選任しなければならない。
- 任意後見契約が締結されたとしても，家庭裁判所は，請求があり，Ｊさんの利益のため特に必要があると認めるときは，後見開始の審判等をする。
- 任意後見契約に本人意思尊重義務の定めがある場合に限って，ＬさんはＪさんの意思を尊重する義務を負う。
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4
解説
1. 任意後見契約は，社会福祉協議会の事務所において，公証人でなくても第三者の立会いがあれば締結することができる。
誤り。
2. 締結された任意後見契約の効力を生じさせる際，家庭裁判所は，必要がなければ，任意後見監督人を選任しない方法をとることができる。
誤り。
3. 締結された任意後見契約の効力を生じさせる際，Ｊさんからの推薦があれば，家庭裁判所は，推薦されたＫさんを任意後見監督人として選任しなければならない。
誤り。
4. 任意後見契約が締結されたとしても，家庭裁判所は，請求があり，Ｊさんの利益のため特に必要があると認めるときは，後見開始の審判等をする。
正しい。
5. 任意後見契約に本人意思尊重義務の定めがある場合に限って，ＬさんはＪさんの意思を尊重する義務を負う。
誤り。