第34回 高齢者に対する支援と介護保険制度 問127

問題

高齢者保健福祉施策の変遷に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1. 高齢者介護・自立支援システム研究会「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」（1994 年（平成 6 年））において、措置制度による新たな介護システムの創設が提言された。
2. 介護保険法（1997 年（平成 9 年））が制定され、高齢者のニーズに応じた総合的なサービス利用を支援するため、居宅介護支援（ケアマネジメント）が定められた。
3. 高齢者介護研究会「2015 年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～」（2003 年（平成 15 年））において、「第 2 次ベビーブーム世代」が高齢者になる時期を念頭に、既存の介護保険施設の拡充が提言された。
4. 「医療介護総合確保法」（2014 年（平成 26 年））において、地域包括ケアシステムが「全国一律に医療、保健予防、社会福祉及び自立支援施策が包括的に確保される体制」と定義づけられた。
5. 「認知症施策推進大綱」（2019 年（令和元年））において、認知症の人の事故を補償する給付を現行の介護保険制度の中で創設することの必要性が明示された。

（注）「医療介護総合確保法」とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」のことである。

解説

1. 高齢者介護・自立支援システム研究会「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」（1994 年（平成 6 年））において、措置制度による新たな介護システムの創設が提言された。

誤り。

2. 介護保険法（1997 年（平成 9 年））が制定され、高齢者のニーズに応じた総合的なサービス利用を支援するため、居宅介護支援（ケアマネジメント）が定められた。

正しい。

3. 高齢者介護研究会「2015 年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～」（2003 年（平成 15 年））において、「第 2 次ベビーブーム世代」が高齢者になる時期を念頭に、既存の介護保険施設の拡充が提言された。

誤り。

4. 「医療介護総合確保法」（2014 年（平成 26 年））において、地域包括ケアシステムが「全国一律に医療、保健予防、社会福祉及び自立支援施策が包括的に確保される体制」と定義づけられた。

誤り。

5. 「認知症施策推進大綱」（2019 年（令和元年））において、認知症の人の事故を補償する給付を現行の介護保険制度の中で創設することの必要性が明示された。

誤り。