第33回 地域福祉の理論と方法 問38

問題

事例を読んで，Ｖ社会福祉法人のＤ生活相談員（社会福祉士）の対応に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事　例〕
　特別養護老人ホームを中心に社会福祉事業を経営するＶ社会福祉法人では，2016年（平成28年）の社会福祉法改正を受け，「地域における公益的な取組」（以下「取組」という。）の実施について協議する委員会が設置され，Ｄ生活相談員が責任者となった。委員会では，地域の中で孤立する子どもたちに対して1回100円程度で利用できる子ども食堂を実施してはどうかという提案がなされた。

1. 子ども食堂は「取組」に当たらないため，法人は関わらず，施設に関わっているボランティアが中心となって実施する計画を立てる。
2. 日常生活上又は社会生活上の支援を必要とする者が対象でなければ「取組」に当たらないため，地域住民や関係機関に働き掛けて，地域の子どもたちのニーズを明らかにするための話合いを実施する計画を立てる。
3. 高齢者を対象とした事業でなければ法人の「取組」に当たらないため，孤立した高齢者を主たる対象とした取組として実施する計画を立てる。
4. 低額であっても費用が徴収される活動は「取組」に当たらないため，無償の活動として実施する計画を立てる。
5. 一つの社会福祉法人のみでは「取組」に当たらないため，近隣の他の社会福祉法人に呼び掛けて，賛同が得られた後に実施する計画を立てる。

解説

1. 子ども食堂は「取組」に当たらないため，法人は関わらず，施設に関わっているボランティアが中心となって実施する計画を立てる。

誤り。

2. 日常生活上又は社会生活上の支援を必要とする者が対象でなければ「取組」に当たらないため，地域住民や関係機関に働き掛けて，地域の子どもたちのニーズを明らかにするための話合いを実施する計画を立てる。

正しい。

3. 高齢者を対象とした事業でなければ法人の「取組」に当たらないため，孤立した高齢者を主たる対象とした取組として実施する計画を立てる。

誤り。

4. 低額であっても費用が徴収される活動は「取組」に当たらないため，無償の活動として実施する計画を立てる。

誤り。

5. 一つの社会福祉法人のみでは「取組」に当たらないため，近隣の他の社会福祉法人に呼び掛けて，賛同が得られた後に実施する計画を立てる。

誤り。