第38回　貧困に対する支援 問99

問題

　2024 年（令和 6 年）の生活困窮者自立支援法の改正内容に関する次の記述のうち，正しいもの
を 2 つ選びなさい。

1. 生活困窮者自立相談支援事業の事業費負担について，国と都道府県で折半することとした。
2. 生活困窮者自立相談支援事業において，居住に関する相談が加えられた。
3. 同法に基づく新しい事業として進学・就職準備給付金事業を創設した。
4. 「生活困窮者一時生活支援事業」が「生活困窮者居住支援事業」に改められた。
5. 市町村は，地域の関係機関により協議する支援会議を設置しなければならないこととした。

解説

1.生活困窮者自立相談支援事業の事業費負担について，国と都道府県で折半することとした。

誤り。自立相談支援事業の事業費負担について,原則2分の1から3分の2へ,国庫補助率を引上げた。

2.生活困窮者自立相談支援事業において，居住に関する相談が加えられた。

正しい。生活困窮者自立相談支援事業において，居住に関する相談が加えられた。

3. 同法に基づく新しい事業として進学・就職準備給付金事業を創設した。

誤り。進学・就職準備給付金とは、生活保護世帯の子どもが本人の希望を踏まえた選択に基づく大学等への進学または就職による自立の助長に資する支援を図ることを目的とし、一時金を支給する制度のこと。

4. 「生活困窮者一時生活支援事業」が「生活困窮者居住支援事業」に改められた。

正しい。「生活困窮者一時生活支援事業」が「生活困窮者居住支援事業」に改められた。

5. 市町村は，地域の関係機関により協議する支援会議を設置しなければならないこととした。

誤り。第9条（支援会議）都道府県等は,関係機関等により構成される支援会議を組織するように努めるものとする。