科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの理論と方法
社会福祉調査の基礎
第38回 貧困に対する支援 問100
問題
生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1つ選びなさい。
- 借入れの申し込みは，民生委員を介して行うことが要件とされている。
- 総合支援資金については，貸付を受けるにあたって，公共職業安定所（ハローワーク）で求職活動を
行うことが要件とされている。 - 2025 年度（令和 7 年度）の緊急小口資金の貸付限度額は 50 万円である。
- 教育支援資金は，世帯内で連帯借受人を立てた場合には，連帯保証人は不要である。
- 不動産担保型生活資金は，親が 40 歳未満のひとり親世帯も対象としている。
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解説
1.借入れの申し込みは，民生委員を介して行うことが要件とされている。
誤り。借入れの申し込みは,民生委員を介して行うことができるが,民生委員を介さなくても申し込むことはできる。
2.総合支援資金については，貸付を受けるにあたって，公共職業安定所（ハローワーク）で求職活動を行うことが要件とされている。
誤り。総合支援資金については,貸付を受けるにあたって,離職中であればハローワークで求職活動を行うことが求められる。
3. 2025 年度（令和 7 年度）の緊急小口資金の貸付限度額は 50 万円である。
誤り。緊急小口資金の貸付限度額は10万円である。
4. 教育支援資金は，世帯内で連帯借受人を立てた場合には，連帯保証人は不要である。
正しい。教育支援資金は，世帯内で連帯借受人を立てた場合には，連帯保証人は不要である。
5. 不動産担保型生活資金は，親が 40 歳未満のひとり親世帯も対象としている。
誤り。不動産担保支援は,低所得や保護が必要な高齢者に対し,不動産の担保を支援するが,これは利子が必要となっている。