科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの理論と方法
社会福祉調査の基礎
第38回 権利擁護を支える法制度 問39
問題
次のうち，介護保険制度において行政行為に当たるものとして，正しいものを 1つ選びなさい。
- 行政直営の地域包括支援センター職員による介護保険制度に関する教示
- 行政直営の地域包括支援センター職員による介護予防ケアプランの作成
- 指定介護サービス事業者に対する改善勧告
- 介護保険審査会への審査請求
- 市町村による要介護認定
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解説
1. 行政直営の地域包括支援センター職員による介護保険制度に関する教示
誤り。行政直営の地域包括支援センター職員による介護保険制度に関する教示は,総合相談支援に基づくものである。
2.行政直営の地域包括支援センター職員による介護予防ケアプランの作成
誤り。行政直営の地域包括支援センター職員による介護予防ケアプランの作成は,介護予防ケアマネジメントに基づくものである。
3. 指定介護サービス事業者に対する改善勧告
誤り。指定介護サービス事業者に対する改善勧告は,行政指導に基づくものである。
4. 介護保険審査会への審査請求
誤り。介護保険審査会への審査請求は,行政行為ではない。
5. 市町村による要介護認定
正しい。市町村による要介護認定は,法第27条に基づき行われる行政行為である。