第36回 福祉サービスの組織と経営 問125

問題

　「育児・介護休業法」に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1. 子の養育及び家族の介護を容易にするため，所定労働時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めている。
2. 育児休業とは，産後 8 週までの女性に対し，使用者が休業を与えるものである。
3. 対象家族に無職かつ健康な同居者がいる場合は，介護休業を取得することができない。
4. 期間を定めて雇用される者は，雇用の期間にかかわらず介護休業を取得することができない。
5. 対象家族一人について，介護休業を分割して取得することはできない。

（注）「育児・介護休業法」とは，「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」のことである。

解説

1.子の養育及び家族の介護を容易にするため，所定労働時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めている。

正しい。育児・介護休業法は,第1条において,「育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇及び介護休暇に関する制度を設けるとともに,この養育及び家族の介護を容易にするため所得労働時間等に関し事業主が講ずべき措置を定める」と規定している。

2. 育児休業とは，産後 8 週までの女性に対し，使用者が休業を与えるものである。

誤り。育児・介護休業法では,労働基準法で定められている産前産後休業(産前６週間産後８週間の産休)に加えて休業を保障するもので,原則,子どもが1歳になるまでの間に取得することができる。ただし,保育所に申し込みをしているものの入所できない場合(1歳６ヶ月まで可能)や再度の申請を行うことで,最長2歳まで延長して取得することが可能である。

3. 対象家族に無職かつ健康な同居者がいる場合は，介護休業を取得することができない。

誤り。介護休業は,労働者が,要介護状態にある対象者家族を介護するための休業である。対象者家族について,就業の有無,同居の有無は要件とされていない。

4.期間を定めて雇用される者は，雇用の期間にかかわらず介護休業を取得することができない。

誤り。育児・介護休業法第11条第１項において,「期間を定めて雇用されているものにあっては,第3項に規定する介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から６月を通過する日までに,その労働契約が満了することが明らかでないものに限り,当該申出をすることができる」と規定されており,一定の条件を満たせば取得することができる。

5. 対象家族一人について，介護休業を分割して取得することはできない。

誤り。介護休業は,対象家族１人につき3回まで,通算93日まで取得可能である。したがって,分割取得も可能であり,93日間まとめて取得することも可能である。