第36回 低所得者に対する支援と生活保護制度 問68

問題

　事例を読んで，生活困窮者自立相談支援機関のＤ相談支援員（社会福祉士）が提案する自立支援計画案の内容に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
〔事　例〕
　Ｅさん（50 歳）は，実家で両親と 3 人暮らしである。両親はともに 80 代で，実家は持ち家だが他に資産はなく，一家は両親の老齢基礎年金で生活している。Ｅさんは大学卒業後，出身地の会社に就職したが人間関係がこじれて 5 年前に退職し，その後は定職に就かず，実家でひきこもり状態である。Ｅさんの状況を両親が心配し，またＥさん自身もこの状況をどうにかしたいと考えて，Ｅさんは両親とともに生活困窮者自立相談支援機関に来所した。Ｄ相談支援員は，アセスメントを経て，Ｅさんに今後の支援内容を提案した。

1. 社会福祉協議会での被保護者就労支援事業の利用
2. 公共職業安定所（ハローワーク）での生活困窮者就労準備支援事業の利用
3. 認定事業者での生活困窮者就労訓練の利用
4. 地域若者サポートステーションでの「求職者支援制度」の利用
5. 生活保護法に基づく授産施設の利用

（注）「求職者支援制度」とは，職業訓練の実施等による特定求職者の就職に関する法律（求職者支援法）に基づく制度のことである。

解説

1. 社会福祉協議会での被保護者就労支援事業の利用

誤り。

2. 公共職業安定所（ハローワーク）での生活困窮者就労準備支援事業の利用

誤り。

3.認定事業者での生活困窮者就労訓練の利用

正しい。

4. 地域若者サポートステーションでの「求職者支援制度」の利用

誤り。

5. 生活保護法に基づく授産施設の利用

誤り。