第36回 現代社会と福祉 問31

問題

　居住支援に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1. 住宅確保要配慮者居住支援協議会は，住宅確保要配慮者に対して家賃の貸付けを行っている。
2. 住居確保給付金は，収入が一定水準を下回る被用者に限定して，家賃を支給するものである。
3. シルバーハウジングにおけるライフサポートアドバイザーは，身体介護を行うために配置されている。
4. 「住宅セーフティネット法」は，住宅確保要配慮者が住宅を購入するための費用負担についても定めている。
5. 地方公共団体は，公営住宅法に基づき，住宅に困窮する低額所得者を対象とする公営住宅を供給している。

（注）「住宅セーフティネット法」とは，「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。

解説

1. 住宅確保要配慮者居住支援協議会は，住宅確保要配慮者に対して家賃の貸付けを行っている。

誤り。住宅確保要配慮者居住支援協議会は，住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して,住宅情報の提供等の支援を実施するものであり,賃貸の貸付事業は行っていない。

2. 住居確保給付金は，収入が一定水準を下回る被用者に限定して，家賃を支給するものである。

誤り。住宅確保給付金制度の対象は,主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合などであり,被用者に限定せれていない。

3. シルバーハウジングにおけるライフサポートアドバイザーは，身体介護を行うために配置されている。

誤り。ルバーハウジングにおけるライフサポートアドバイザーは，入居高齢者に対する日常の生活指導,安否確認,緊急時における連絡等のサービスを提供するために配置される。生活援助員とも呼ばれる。

4.「住宅セーフティネット法」は，住宅確保要配慮者が住宅を購入するための費用負担についても定めている。

誤り。住宅セーフティネット法は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進」が目的である。

5. 地方公共団体は，公営住宅法に基づき，住宅に困窮する低額所得者を対象とする公営住宅を供給している。

正しい。公営住宅は、低所得者向けに地方公共団体が供給している。