第34回 権利擁護と成年後見制度 問82

問題

事例を読んで，日常生活自立支援事業による支援に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事　例〕
　Ｍさん（50歳）は，軽度の知的障害があり，自宅で母親と二人で暮らしていたが，2か月前に母親が死去した。その後，Ｍさんは障害者支援施設の短期入所を利用していたが，共同生活援助（グループホーム）への転居が決まった。さらにＭさんを担当するＡ相談支援専門員の助言で，Ｔ市社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業の利用に至り，Ｂ専門員がその担当となった。

1. Ｍさんが日常生活自立支援事業の契約締結前に利用した短期入所の費用の支払を，Ｍさんとの利用契約に基づきＢ専門員が行うことができる。
2. Ｍさんの母親の遺産相続に関する法律行為をＭさんに代わりＢ専門員が行うことができる。
3. Ｍさんの共同生活援助（グループホーム）入居後のＢ専門員による金銭管理の内容を，Ｂ専門員とＡ相談支援専門員との協議で決める。
4. 共同生活援助（グループホーム）に入居するＭさんについては，ホームの支援者による見守りが期待されるため，日常生活自立支援事業による訪問支援は行わないこととする。
5. Ｍさんの成年後見制度への移行を視野に入れ，日常生活自立支援事業の開始とともに直ちに関係機関との調整に入らなければならない。

解説

1. Ｍさんが日常生活自立支援事業の契約締結前に利用した短期入所の費用の支払を，Ｍさんとの利用契約に基づきＢ専門員が行うことができる。

正しい。

2. Ｍさんの母親の遺産相続に関する法律行為をＭさんに代わりＢ専門員が行うことができる。

誤り。

3. Ｍさんの共同生活援助（グループホーム）入居後のＢ専門員による金銭管理の内容を，Ｂ専門員とＡ相談支援専門員との協議で決める。

誤り。

4. 共同生活援助（グループホーム）に入居するＭさんについては，ホームの支援者による見守りが期待されるため，日常生活自立支援事業による訪問支援は行わないこととする。

誤り。

5. Ｍさんの成年後見制度への移行を視野に入れ，日常生活自立支援事業の開始とともに直ちに関係機関との調整に入らなければならない。

誤り。