科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第33回 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問57
問題
「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
- 国際障害者年（1981年（昭和56年））に向けて，国内法の整備の一環として制定された。
- 「不当な差別的取扱いの禁止」について，国・地方公共団体等には義務が，民間事業者には努力義務が課されている。
- 「合理的配慮の提供」について，国・地方公共団体等と民間事業者に，共に義務が課されている。
- 障害者の定義は，障害者基本法に規定されている障害者の定義より広い。
- 国や地方公共団体の関係機関は，地域における障害を理由とする差別に関する相談や差別解消の取組のネットワークとして，障害者差別解消支援地域協議会を設置できる。
（注） 「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
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5
解説
1. 国際障害者年（1981年（昭和56年））に向けて，国内法の整備の一環として制定された。
誤り。
2. 「不当な差別的取扱いの禁止」について，国・地方公共団体等には義務が，民間事業者には努力義務が課されている。
誤り。
3. 「合理的配慮の提供」について，国・地方公共団体等と民間事業者に，共に義務が課されている。
誤り。
4. 障害者の定義は，障害者基本法に規定されている障害者の定義より広い。
誤り。
5. 国や地方公共団体の関係機関は，地域における障害を理由とする差別に関する相談や差別解消の取組のネットワークとして，障害者差別解消支援地域協議会を設置できる。
正しい。