科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第33回 地域福祉の理論と方法 問34
問題
地域福祉の在り方に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 社会保障審議会の「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」（2002年（平成14年））は，専門のコンサルタントに計画の策定を請け負わせるべきであると提言した。
- 厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」（2008年（平成20年））は，制度の対象とならない生活課題は，行政が原則として関与せず，住民同士の支え合いによって解決していく必要があると提言した。
- 社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」（2013年（平成25年））は，生活保護受給者が増加する中で，中間的就労を通じた生活困窮者の社会参加よりも一般就労を重視すべきであると提言した。
- 厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」（2017年（平成29年））は，地域共生社会の実現に向けて，地域住民が多機関協働の中核を担う必要があると提言した。
- 厚生労働省の「地域共生社会推進検討会最終とりまとめ」（2019年（令和元年））は，既存の地域資源と狭間のニーズを持つ者との間を取り持つ，新たな参加支援の機能が重要であると提言した。
解答を見る
5
解説
1. 社会保障審議会の「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」（2002年（平成14年））は，専門のコンサルタントに計画の策定を請け負わせるべきであると提言した。
誤り。
2. 厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」（2008年（平成20年））は，制度の対象とならない生活課題は，行政が原則として関与せず，住民同士の支え合いによって解決していく必要があると提言した。
誤り。
3. 社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」（2013年（平成25年））は，生活保護受給者が増加する中で，中間的就労を通じた生活困窮者の社会参加よりも一般就労を重視すべきであると提言した。
誤り。
4. 厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」（2017年（平成29年））は，地域共生社会の実現に向けて，地域住民が多機関協働の中核を担う必要があると提言した。
誤り。
5. 厚生労働省の「地域共生社会推進検討会最終とりまとめ」（2019年（令和元年））は，既存の地域資源と狭間のニーズを持つ者との間を取り持つ，新たな参加支援の機能が重要であると提言した。
正しい。