第35回 地域福祉の理論と方法 問34

問題

地域共生社会の実現に向けた，厚生労働省の取組に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1. 2015年（平成27年）の「福祉の提供ビジョン」において，重層的支援体制整備事業の整備の必要性が示された。
2. 2016年（平成28年）の「地域力強化検討会」の中間とりまとめにおいて，初めて地域包括ケアシステムが具体的に明示された。
3. 2017年（平成29年）の「地域力強化検討会」の最終とりまとめにおいて，縦割りの支援を当事者中心の「丸ごと」の支援とする等の包括的な支援体制の整備の必要性が示された。
4. 2018年（平成30年）の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」において，社会福祉士は特定の分野の専門性に特化して養成すべきであると提言された。
5. 2019年（令和元年）の「地域共生社会推進検討会」の最終とりまとめにおいて，生活困窮者自立支援法の創設の必要性が示された。

（注）

• 「福祉の提供ビジョン」とは，「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―」のことである。
• 「地域力強化検討会」とは，「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」のことである。
• 「地域共生社会推進検討会」とは，「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」のことである。

解説

1. 2015年（平成27年）の「福祉の提供ビジョン」において，重層的支援体制整備事業の整備の必要性が示された。

誤り。

2. 2016年（平成28年）の「地域力強化検討会」の中間とりまとめにおいて，初めて地域包括ケアシステムが具体的に明示された。

誤り。

3. 2017年（平成29年）の「地域力強化検討会」の最終とりまとめにおいて，縦割りの支援を当事者中心の「丸ごと」の支援とする等の包括的な支援体制の整備の必要性が示された。

正しい。

4. 2018年（平成30年）の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」において，社会福祉士は特定の分野の専門性に特化して養成すべきであると提言された。

誤り。

5. 2019年（令和元年）の「地域共生社会推進検討会」の最終とりまとめにおいて，生活困窮者自立支援法の創設の必要性が示された。

誤り。