科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第33回 現代社会と福祉 問31
問題
次のうち，働き方改革とも関連する「労働施策総合推進法」の内容の説明として，適切なものを2つ選びなさい。
- 国は，日本人の雇用確保のため不法に就労する外国人への取締りを強化しなければならない。
- 国は，子を養育する者が離職して家庭生活に専念することを支援する施策を充実しなければならない。
- 事業主は，職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって，業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう，必要な措置を講じなければならない。
- 国は，労働者が生活に必要な給与を確保できるよう労働時間の延長を容易にする施策を充実しなければならない。
- 事業主は，事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について，求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うよう努めなければならない。
（注） 「労働施策総合推進法」とは，「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（旧雇用対策法）のことである。
解答を見る
3,5
解説
1. 国は，日本人の雇用確保のため不法に就労する外国人への取締りを強化しなければならない。
誤り。
2. 国は，子を養育する者が離職して家庭生活に専念することを支援する施策を充実しなければならない。
誤り。
3. 事業主は，職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって，業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう，必要な措置を講じなければならない。
正しい。
4. 国は，労働者が生活に必要な給与を確保できるよう労働時間の延長を容易にする施策を充実しなければならない。
誤り。
5. 事業主は，事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について，求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うよう努めなければならない。
正しい。