第33回 現代社会と福祉 問30

問題

日本における住宅政策や居住支援に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

1. 「住宅セーフティネット法」では，民間賃貸住宅を賃貸する事業者に対し，住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進のための施策に協力するよう努めなければならないとされている。
2. 公営住宅の入居基準では，自治体が収入（所得）制限を付してはならないとされている。
3. 住生活基本法では，国及び都道府県は住宅建設計画を策定することとされている。
4. 住宅困窮者が，居住の権利を求めて管理されていない空き家を占拠することは，違法ではないとされている。
5. 日本が批准した「国際人権規約（社会権規約）」にいう「相当な生活水準の権利」では，住居は対象外とされている。

（注）1　「住宅セーフティネット法」とは，「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。

（注）2　「国際人権規約（社会権規約）」とは，国際人権規約における「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」のことである。

解説

1. 「住宅セーフティネット法」では，民間賃貸住宅を賃貸する事業者に対し，住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進のための施策に協力するよう努めなければならないとされている。

正しい。

2. 公営住宅の入居基準では，自治体が収入（所得）制限を付してはならないとされている。

誤り。

3. 住生活基本法では，国及び都道府県は住宅建設計画を策定することとされている。

誤り。

4. 住宅困窮者が，居住の権利を求めて管理されていない空き家を占拠することは，違法ではないとされている。

誤り。

5. 日本が批准した「国際人権規約（社会権規約）」にいう「相当な生活水準の権利」では，住居は対象外とされている。

誤り。