科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの理論と方法
社会福祉調査の基礎
第38回 社会福祉の原理と政策 問26
問題
労働者協同組合法による組合に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 地域における多様な労働需要に応じるための労働者派遣事業が実施できる。
- 議決権は出資額に応じて付与される。
- 総組合員の 5 分の 4 以上の数の組合員は，組合の行う事業に従事しなければならない。
- 設立には主たる所在地の都道府県による許認可が必要である。
- 組合と組合員との間の労働契約の締結は免除される。
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解説
1.地域における多様な労働需要に応じるための労働者派遣事業が実施できる。
誤り。労働者協同組合は,労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能となっている。
2. 議決権は出資額に応じて付与される。
誤り。議決権は出資額に関わらず、1人1個の議決権を持つ。
3. 総組合員の 5 分の 4 以上の数の組合員は，組合の行う事業に従事しなければならない。
正しい。総組合員の5分の4以上の数の組合員,組合の行う事業に従事しなければならない。
4.設立には主たる所在地の都道府県による許認可が必要である。
誤り。労働者協同組合の設立に,、3人以上の発起人が必要で,法務局での設立登記によって成立する。登記後2週間以内に都道府県知事に届出が必要となる。
5.組合と組合員との間の労働契約の締結は免除される。
誤り。組合は,事業に従事する組合員と労働契約を締結しなければならない。