科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの理論と方法
社会福祉調査の基礎
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの理論と方法
社会福祉調査の基礎
保健医療と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職(専門)
ソーシャルワークの理論と方法(専門)
福祉サービスの組織と経営
最新の第36回から第32回まで過去5年間分の問題を年度ごとにご紹介します。
国際人権規約に関する次の記述のうち,適切なものを 2 つ選びなさい。
(注)1 「自由権規約」とは,国際人権規約の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(いわゆる「B
規約」)のことである。
2 「社会権規約」とは,国際人権規約の「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」(いわ
ゆる「A規約」)のことである。
3 「選択議定書」とは,国際人権規約の「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書」(第
一選択議定書)のことである。
3,4
誤り。「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」であると位置づけているのは,世界人権宣言。
誤り。日本は,「自由権規約」への違反について,個人が自由権規約人権委員会に通報できることを定めた「選択議定書」を批准していない。
正しい。日本は,「社会権規約」のうち,公務員のストライキ権等の一部の規定については.これに拘束されない権利を留保している。
正しい。日本は,「社会権規約」のうち,中等教育及び高等教育における無償教育の漸進的な導入に関する規定に拘束されている。
誤り。障害者に対する合理的配慮の提供を定めているのは,障害者の権利に関する条約。
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