科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第37回 権利擁護を支える法制度 問39
問題
「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
- 都道府県知事は，障害を理由とする差別の解消に関する施策の総合的かつ一体的な実施のため，基本
方針を定めなければならない。 - 市町村長は，障害を理由とする差別の禁止に関して，事業者が適切に対応するために必要な指針を定
めなければならない。 - 事業者は，障害を理由とする差別の禁止に関する職員対応要領を定める義務がある。
- 事業者は，障害者から社会的障壁の除去につき意思の表明があり，過重な負担でない場合，社会的障
壁の除去について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。 - 事業主が労働者に対して行う障害を理由とする差別の解消のための措置についても「障害者差別解消
法」の定めるところにより実施される。
（注）「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
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4
解説
1. 都道府県知事は，障害を理由とする差別の解消に関する施策の総合的かつ一体的な実施のため，基本方針を定めなければならない。
誤り。
2.市町村長は，障害を理由とする差別の禁止に関して，事業者が適切に対応するために必要な指針を定めなければならない。
誤り。
3. 事業者は，障害を理由とする差別の禁止に関する職員対応要領を定める義務がある。
誤り。
4. 事業者は，障害者から社会的障壁の除去につき意思の表明があり，過重な負担でない場合，社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
正しい。
5. 事業主が労働者に対して行う障害を理由とする差別の解消のための措置についても「障害者差別解消法」の定めるところにより実施される。
誤り。