科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第37回 福祉サービスの組織と経営 問128
問題
「個人情報保護法」に基づく，個人情報取扱事業者である福祉サービス提供組織の情報管理に関
する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
- 福祉サービスの利用者名簿を作成し活用している団体のうち，ボランティア団体や任意団体は，個人
情報取扱事業者から除外されている。 - 個人情報取扱事業者は，包括的な同意があれば，取得した個人情報の利用目的を事業者の都合のよい
ように自由に変更することができる。 - 利用者本人の信条に関する情報は，支援のために必要があれば，本人の同意を得ずとも，取得し地域
の関係機関と共有できる。 - 要配慮個人情報とは，要配慮者の要介護認定や障害支援区分認定に関する情報を指し，犯罪の経歴は
含まないとされている。 - 個人データを第三者提供する際の本人からの同意は，人の生命・身体・財産の保護に必要で本人から
の同意取得が困難な場合は，例外的に不要である。
（注）「個人情報保護法」とは，「個人情報の保護に関する法律」のことである。
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5
解説
1. 福祉サービスの利用者名簿を作成し活用している団体のうち，ボランティア団体や任意団体は，個人情報取扱事業者から除外されている。
誤り。
2. 個人情報取扱事業者は，包括的な同意があれば，取得した個人情報の利用目的を事業者の都合のよいように自由に変更することができる。
誤り。
3. 利用者本人の信条に関する情報は，支援のために必要があれば，本人の同意を得ずとも，取得し地域の関係機関と共有できる。
誤り。
4. 要配慮個人情報とは，要配慮者の要介護認定や障害支援区分認定に関する情報を指し，犯罪の経歴は含まないとされている。
誤り。
5. 個人データを第三者提供する際の本人からの同意は，人の生命・身体・財産の保護に必要で本人からの同意取得が困難な場合は，例外的に不要である。
正しい。