第37回 社会福祉の原理と政策 問23

問題

　多文化共生社会の実現に向けた取組に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1. 　「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」では，外国人に情報を伝えるときは，外来語（カ
   タカナ語）を多く使用するよう示している。
2. 　「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」では，外国人材の都市部への居住を促すことを目指し
   ている。
3. 多文化共生に取り組もうとする地方自治体への情報提供等のために，総務省は多文化共生アドバイ
   ザーの名簿を作成することとなっている。
4. 災害時外国人支援情報コーディネーターは，外国語を母語とする者を充てることとされている。
5. 　「ヘイトスピーチ解消法」では，本邦外出身者も，日本文化の理解に努めなければならないと規定し
   ている。

（注）1 　「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」とは，出入国在留管理庁と文化庁が 2020 年（令和 2 年）8 月に作成したガイドラインのことである。
2 　「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」とは，総務省が 2006 年（平成18 年）3 月に策定し，
2020 年（令和 2 年）9 月に改訂したプランのことである。
3 　「ヘイトスピーチ解消法」とは，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の
推進に関する法律」のことである。

解説

1. 「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」では，外国人に情報を伝えるときは，外来語（カタカナ語）を多く使用するよう示している。

誤り。

2. 「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」では，外国人材の都市部への居住を促すことを目指している。

誤り。

3. 多文化共生に取り組もうとする地方自治体への情報提供等のために，総務省は多文化共生アドバイザーの名簿を作成することとなっている。

正しい。

4.災害時外国人支援情報コーディネーターは，外国語を母語とする者を充てることとされている。

誤り。

5. 「ヘイトスピーチ解消法」では，本邦外出身者も，日本文化の理解に努めなければならないと規定している。

誤り。