第36回 福祉行財政と福祉計画 問44

問題

　地方公共団体の事務に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。

1. 地方公共団体の事務は，自治事務，法定受託事務，団体委任事務，機関委任事務の 4 つに分類される。
2. 児童扶養手当の給付事務は，自治事務である。
3. 社会福祉法人の認可事務は，法定受託事務である。
4. 生活保護の決定事務は，団体委任事務である。
5. 児童福祉施設の監査事務は，機関委任事務である。

解説

1. 地方公共団体の事務は，自治事務，法定受託事務，団体委任事務，機関委任事務の 4 つに分類される。

誤り。地方公共団体の事務は，「自治事務」「法定受託事務」に分類される。自治事務は,地方団体が処理する事務のうち,法定受託事務を除いたものである。法定受託事務には,国が本来実施すべき事務を都道府県または市町村が実施する第1号法定受託事務と,都道府県が本来実施すべき事務を市町村が実施しる第2方法定受託事務がある。

2. 児童扶養手当の給付事務は，自治事務である。

誤り。児童扶養手当の給付事務は，国が本来実施する事務を市町村が実施しているため,第1号法定受託事務である。

3. 社会福祉法人の認可事務は，法定受託事務である。

正しい。社会福祉法人の認可事務は，国が本来実施する事務を都道府県が実施しているため,第1号法定受託事務である。

4. 生活保護の決定事務は，団体委任事務である。

誤り。生活保護の決定事務は，第1号法定受託事務である。

5. 児童福祉施設の監査事務は，機関委任事務である。

誤り。児童福祉施設の監査事務は，自治事務である。地方分権一括方により,機関委任事務都道府県,指定都市,中核市及び児童相談所設置市の自治事務となった。