第36回 福祉サービスの組織と経営 問122

問題

　福祉サービス提供組織の財源に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。

1. 障害福祉サービスを行う事業者の収入の総額は，市町村からの補助金の総額に等しい。
2. 介護保険事業を行う事業者の収入の総額は，利用者が自己負担する利用料の総額に等しい。
3. ファンドレイジングとは，事業や活動を行うために必要な資金を様々な方法を使って調達することを指す。
4. 社会福祉法人が解散する場合，定款の定めにかかわらず，その法人に対して寄付を行ってきた個人は，寄付した割合に応じて残余財産の分配を受けることができる。
5. 特定非営利活動法人は，特定非営利活動に係る事業に支障がない限り，事業によって得られた利益を自由に分配することができる。

解説

1. 障害福祉サービスを行う事業者の収入の総額は，市町村からの補助金の総額に等しい。

誤り。障害福祉サービスを行う事業者の収入の総額は,介護給付費や訓練等給付費及び利用者負担の総額に等しい。

2. 介護保険事業を行う事業者の収入の総額は，利用者が自己負担する利用料の総額に等しい。

誤り。介護保険事業を行う事業者の収入の総額は，介護報酬と利用者が自己負担する利用料の総額に等しい。

3. ファンドレイジングとは，事業や活動を行うために必要な資金を様々な方法を使って調達することを指す。

正しい。ファンドレイジングとは,主に民間非営利組織の資金集めについて使われる用語である。日本では,公益法人,特定非営利活動法人,社会福祉法人などが,活動のための資金を個人,法人,政府などから集める行為のことである。

4. 社会福祉法人が解散する場合，定款の定めにかかわらず，その法人に対して寄付を行ってきた個人は，寄付した割合に応じて残余財産の分配を受けることができる。

誤り。社会福祉法人の事業のために寄付された土地等の財産は,その社会福祉法人の所有となり,その寄付者に株式会社の株主のような出資持分は認めれらてない。そのため解散する場合には,残余財産の分配を受けることはできない。

5. 特定非営利活動法人は，特定非営利活動に係る事業に支障がない限り，事業によって得られた利益を自由に分配することができる。

誤り。特定非営利活動法人は，特定非営利活動に係る事業に支障がない限り，収益事業や公益事業を行うことができる。