第36回 地域福祉の理論と方法 問33

問題

　地域福祉に関連する法律，事業に規定されている対象に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。

1. ひきこもり支援推進事業の対象となるひきこもり状態にある者のひきこもりとは，「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」によれば，原則的には 2 年以上家庭にとどまり続けていることをいう。
2. ヤングケアラー支援体制強化事業におけるヤングケアラーとは，家族への世話などを日常的に行っている 18 歳から 39 歳までの者をいう。
3. 生活福祉資金の貸付対象における低所得世帯とは，資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって，必要な資金の融通を他から受けることが困難である者をいう。
4. 生活困窮者自立支援法における生活困窮者とは，最低限度の生活を維持できていない者をいう。
5. 日常生活自立支援事業の対象者とは，本事業の契約内容について理解できない者のうち，成年後見制度を利用していない者をいう。

（注）「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」とは，厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業（厚生労働省）においてまとめられたものである。

解説

1. ひきこもり支援推進事業の対象となるひきこもり状態にある者のひきこもりとは，「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」によれば，原則的には 2 年以上家庭にとどまり続けていることをいう。

誤り。ひきこもりの定義は,原則として6ヶ月以上自宅にこもり続けている状態とされている。

2. ヤングケアラー支援体制強化事業におけるヤングケアラーとは，家族への世話などを日常的に行っている 18 歳から 39 歳までの者をいう。

誤り。ヤングケアラーは,家族への世話などを日常的に行っている18歳未満の児童の事である。18歳から30歳代で家族への世話などを日常的に行っている人の事は,若者ケアラーと称される。

3. 生活福祉資金の貸付対象における低所得世帯とは，資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって，必要な資金の融通を他から受けることが困難である者をいう。

正しい。生活福祉資金貸付事業の法的根拠となっている厚生労働事務次官通知「生活福祉資金の貸付について」（平成21年7月28日付厚生労働省発社0728第9号）に,低所得世帯についてそのような記述がある。

4. 生活困窮者自立支援法における生活困窮者とは，最低限度の生活を維持できていない者をいう。

誤り。生活困窮者自立支援法における生活困窮者は,様々な理由で現に経済的に困窮し,最低限度の生活を維持できなくなる恐れのある人の事である。最低限度の生活を維持できていない者は含まれない。

5. 日常生活自立支援事業の対象者とは，本事業の契約内容について理解できない者のうち，成年後見制度を利用していない者をいう。

誤り。日常生活自立支援事業の対象者は,事業の契約内容を理解できる能力を持っている人である。