科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの理論と方法
社会福祉調査の基礎
第35回 低所得者に対する支援と生活保護制度 問69
問題
事例を読んで，Ｎ市の生活困窮者を対象とした自立相談支援機関の相談支援員（社会福祉士）による，Ｃさんへの支援に関する次の記述のうち，適切なものを 2つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｃさん（40歳）は，派遣社員として働いていたが，雇用契約期間が満了して，Ｐ市にあった会社の寮から退去した。その後，Ｎ市にあるインターネットカフェで寝泊まりをしていたが，なかなか次の仕事が見付からず，所持金も少なくなって不安になり，Ｎ市の自立相談支援機関を探して来所した。
- 最後の居住地であったＰ市に対して，生活保護を申請することを勧める。
- 生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の利用を勧める。
- 住居を見付け，生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金を利用することを勧める。
- 居住地がないため，直ちに救護施設に入所できると判断し，施設に直接連絡をして利用を申請する。
- 当面の住まいを確保するため，社会福祉法に基づく無料低額宿泊所への入所を自治体に申請するよう提案する。
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2,3
解説
1. 最後の居住地であったＰ市に対して，生活保護を申請することを勧める。
誤り。
2. 生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の利用を勧める。
正しい。
3. 住居を見付け，生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金を利用することを勧める。
正しい。
4. 居住地がないため，直ちに救護施設に入所できると判断し，施設に直接連絡をして利用を申請する。
誤り。
5. 当面の住まいを確保するため，社会福祉法に基づく無料低額宿泊所への入所を自治体に申請するよう提案する。
誤り。