科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第35回 低所得者に対する支援と生活保護制度 問67
問題
生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 生活困窮者自立相談支援事業は，委託することができないとされている。
- 生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者家計改善支援事業は，必須事業である。
- 子どもの学習・生活支援事業は，全ての都道府県，市町村に実施の責務がある。
- 生活困窮者一時生活支援事業は，生活困窮者に対し，生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行うものである。
- 生活困窮者就労準備支援事業は，雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し，就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものである。
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5
解説
1. 生活困窮者自立相談支援事業は，委託することができないとされている。
誤り。
2. 生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者家計改善支援事業は，必須事業である。
誤り。
3. 子どもの学習・生活支援事業は，全ての都道府県，市町村に実施の責務がある。
誤り。
4. 生活困窮者一時生活支援事業は，生活困窮者に対し，生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行うものである。
誤り。
5. 生活困窮者就労準備支援事業は，雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し，就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものである。
正しい。