問題
雇用保険法に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
- 基本手当は,自己の都合により退職した場合には受給できない。
- 保険者は,都道府県である。
- 近年の法改正により,育児休業給付は,失業等給付から独立した給付として位置づけられた。
- 雇用調整助成金は,労働者に対して支給される。
- 雇用安定事業・能力開発事業の費用は,事業主と労働者で折半して負担する。
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解説
1. 基本手当は,自己の都合により退職した場合には受給できない。
誤り。
2. 保険者は,都道府県である。
誤り。
3. 近年の法改正により,育児休業給付は,失業等給付から独立した給付として位置づけられた。
正しい。
4. 雇用調整助成金は,労働者に対して支給される。
誤り。
5. 雇用安定事業・能力開発事業の費用は,事業主と労働者で折半して負担する。
誤り。