第34回 就労支援サービス 問146

問題

事例を読んで、Ｐ市福祉事務所における就労支援の進め方について、Ｋ生活保護現業員（社会福祉士）の行動として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

[事 例]

Ｌさん（40 歳）は、病気により離職し、生活が困窮し生活保護を受給している。現在、体調は回復し、医師からも軽めの仕事であれば就労可能であると言われている。Ｌさんは、就労意欲はあるが、フルタイムでの就労には不安を感じている。そこで、生活保護を受給しながら就労することについてＫ生活保護現業員に相談した。

1. 就労の可能性を高めるため、公共職業安定所（ハローワーク）のフルタイムの求人に応募するように助言する。
2. 生業扶助では民間の教育訓練講座の受講はできないため、公共職業訓練の受講を勧める。
3. 福祉事務所の就労支援は期間を定めて行われるため、終了時には生活保護も廃止となると伝える。
4. 公共職業安定所（ハローワーク）と連携した生活保護受給者等就労自立促進事業などを紹介し、利用の意向を尋ねる。
5. 自立支援プログラムへの参加が生活保護を継続する条件になると伝える。

解説

1. 就労の可能性を高めるため、公共職業安定所（ハローワーク）のフルタイムの求人に応募するように助言する。

誤り。

2.生業扶助では民間の教育訓練講座の受講はできないため、公共職業訓練の受講を勧める。

誤り。

3.福祉事務所の就労支援は期間を定めて行われるため、終了時には生活保護も廃止となると伝える。

誤り。

4.公共職業安定所（ハローワーク）と連携した生活保護受給者等就労自立促進事業などを紹介し、利用の意向を尋ねる。

正しい。

5.自立支援プログラムへの参加が生活保護を継続する条件になると伝える。

誤り。