第33回 相談援助の基盤と専門職 問97

問題

事例を読んで，多職種連携の観点から，この時点でのＴ市の地域包括支援センターのＢ社会福祉士の対応として，適切なものを2つ選びなさい。

〔事　例〕
　担当地区の民生委員のＣさんより，一人暮らしのＤさん（80歳，男性）のことでＴ市の地域包括支援センターに相談の電話があった。Ｄさんは3か月ほど前に妻を亡くした後，閉じ籠もりがちとなり，十分な食事をとっていないようである。Ｄさんはこれまで要支援・要介護認定は受けていない。Ｂ社会福祉士がＤさんの下を訪ねたところ，Ｄさんは受け答えはしっかりしていたが，体力が落ち，フレイルの状態に見受けられた。

1. 法定後見制度の利用を検討するため，弁護士に助言を求める。
2. サロン活動の利用を検討するため，社会福祉協議会の福祉活動専門員に助言を求める。
3. 日常生活自立支援事業の利用を検討するため，介護支援専門員に助言を求める。
4. 介護老人福祉施設への入所を検討するため，医師に助言を求める。
5. 栄養指導と配食サービスの利用を検討するため，管理栄養士に助言を求める。

解説

1. 法定後見制度の利用を検討するため，弁護士に助言を求める。

誤り。

2. サロン活動の利用を検討するため，社会福祉協議会の福祉活動専門員に助言を求める。

正しい。

3. 日常生活自立支援事業の利用を検討するため，介護支援専門員に助言を求める。

誤り。

4. 介護老人福祉施設への入所を検討するため，医師に助言を求める。

誤り。

5. 栄養指導と配食サービスの利用を検討するため，管理栄養士に助言を求める。

正しい。