科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
医学概論
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの理論と方法
社会福祉調査の基礎
第33回 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問136
問題
「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査」（厚生労働省）又は「平成 28 年国民生活基礎調査」（厚生労働省）に示された，2016 年（平成 28 年）時点におけるひとり親世帯等の実態に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
- 母子世帯になった理由としては，生別よりも死別が多い。
- 母子世帯になった時の末子の年齢階級は，生別世帯の場合， 9 歳から 11 歳までが最も多い。
- 世帯類型別にみると，母子世帯の世帯数は，ここ 10 年で約 5 倍に増えている。
- 「子どもがいる現役世帯」のうち，大人が一人の世帯の相対的貧困率は，約 5 割となっている。
- 母子世帯の母の就業状況としては，正規の職員・従業員の割合は約 8 割である。
（注）「子どもがいる現役世帯」とは，世帯主が 18 歳以上 65 歳未満で，子どもが 17 歳以下の世帯をいう。
解答
4
解説
1. 母子世帯になった理由としては，生別よりも死別が多い。
誤り。
2.母子世帯になった時の末子の年齢階級は，生別世帯の場合， 9 歳から 11 歳までが最も多い。
誤り。
3. 世帯類型別にみると，母子世帯の世帯数は，ここ 10 年で約 5 倍に増えている。
誤り。
4.「子どもがいる現役世帯」のうち，大人が一人の世帯の相対的貧困率は，約 5 割となっている。
正しい。
5.母子世帯の母の就業状況としては，正規の職員・従業員の割合は約 8 割である。
誤り。