第32回 権利擁護と成年後見制度 問83

問題

　虐待や配偶者暴力等の防止・対応等に関する関係機関の役割として，正しいものを 1 つ選びなさい。

1. 「児童虐待防止法」において，母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の長は，職員に臨検及び捜索をさせることができる。
2. 「障害者虐待防止法」において，基幹相談支援センターの長は，養護者による障害者虐待により障害者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは，職員に立入調査をさせることができる。
3. 「ＤＶ防止法」において，警視総監もしくは道府県警察本部長は，保護命令を発することができる。
4. 「高齢者虐待防止法」において，市町村は，養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について，老人福祉法の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
5. 「高齢者虐待防止法」において，市町村が施設内虐待の通報を受けたときは，市町村長は，速やかに警察に強制捜査を要請しなければならない。
   

（注1）「児童虐待防止法」とは，「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。
（注2）「障害者虐待防止法」とは，「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
（注3）「ＤＶ防止法」とは，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」のことである。
（注4）「高齢者虐待防止法」とは，「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解説

1.「児童虐待防止法」において，母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の長は，職員に臨検及び捜索をさせることができる。

誤り。

2. 「障害者虐待防止法」において，基幹相談支援センターの長は，養護者による障害者虐待により障害者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは，職員に立入調査をさせることができる。

誤り。

3. 「ＤＶ防止法」において，警視総監もしくは道府県警察本部長は，保護命令を発することができる。

誤り。

4. 「高齢者虐待防止法」において，市町村は，養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について，老人福祉法の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。

正しい。

5. 「高齢者虐待防止法」において，市町村が施設内虐待の通報を受けたときは，市町村長は，速やかに警察に強制捜査を要請しなければならない。

誤り。