第32回 就労支援サービス 問146

問題

　事例を読んで，障害者就業・生活支援センターのＢ支援担当職員（社会福祉士）が行うべき支援として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事　例〕
　障害者就業・生活支援センターのＢ支援担当職員は，知的障害のあるＣさんから，勤務先で担当する仕事の内容が変わったため，それに対応するのが難しくて失敗が多くなり，出勤する意欲が湧かなくなってしまったと相談を受けた。実際，既に1 週間仕事は休んでいるが，現在の事業所での就労は継続したいという。Ｃさんは，10 年前に特別支援学校高等部を卒業と同時に現在の事業所に就職した。

1. 近隣の就労移行支援事業所が行う就労定着支援を利用するよう助言する。
2. 卒業した特別支援学校に対して，Ｃさんの新たな個別の教育支援計画の策定を要請する。
3. 障害者職業能力開発校において，現在求人の多い職種での職業訓練の受講をするように助言する。
4. 職業適性上の課題が考えられるので，地域障害者職業センターに職業準備支援を依頼する。
5. 事業所を訪問して状況を確認した上で，関係者によるカンファレンスを開催する。

解説

1.近隣の就労移行支援事業所が行う就労定着支援を利用するよう助言する。

誤り。

2.卒業した特別支援学校に対して，Ｃさんの新たな個別の教育支援計画の策定を要請する。

誤り。

3. 障害者職業能力開発校において，現在求人の多い職種での職業訓練の受講をするように助言する。

誤り。

4.職業適性上の課題が考えられるので，地域障害者職業センターに職業準備支援を依頼する。

誤り。

5.事業所を訪問して状況を確認した上で，関係者によるカンファレンスを開催する。

正しい。