第38回 障害者福祉 問57

問題

　事例を読んで，次のうち，Ｂ市のＣ担当者（社会福祉士）がＤさんに利用を助言する機関又は事
業所として，最も適切なものを 1つ選びなさい。
〔事　例〕
Ｄさんは，軽度知的障害のある男性で，療育手帳を所持している。特別支援学校を卒業してすぐに障害
者雇用に理解のある地元のスーパーに一般就労で就職し， 3か月が経過したが，最近仕事を休んだり，遅
刻したりすることが増えている。Ｄさんは真面目に仕事を続けたいと思っているが，慣れない環境でのス
トレスから，深夜までゲームに没頭して仕事に行けなくなったり，遅刻したりしてしまうことのほか，間
食の摂り過ぎによって体重が増加したり，金銭管理がルーズになってしまったりなどの問題も抱え，生活
面でのサポートも必要とするようになってきている。Ｄさんと二人暮らしの母親は，フルタイムで働いて
おりＤさんのサポートを十分にできないため，Ｂ市の相談窓口に相談した。対応したＣは，Ｄさんが利用
できる機関又は事業所について助言した。

1. 公共職業安定所（ハローワーク）
2. 地域障害者職業センター
3. 就労定着支援事業を行う事業所
4. 障害者就業・生活支援センター
5. 就労継続支援Ａ型事業を行う事業所

解説

1.公共職業安定所（ハローワーク）

誤り。ハローワークでは,トライアル雇用,ステップアップ雇用,特定求職者雇用開発の助成金,就職支援ナビゲーターの事業を行っている。障害者の雇用についての助言,指導,相談などの支援を行なっている。

2.地域障害者職業センター

誤り。障害者職業センターとは,障害者雇用促進法に基づいて,全国に47都道府県に設置されている。障害者に対して,専門的な職業リハビリテーションを提供する。障害者職業カウンセラーや職場適応援助者と呼ばれる,ジョブコーチが配置されており,ジョブコーチの養成や研修なども行っている。

3. 就労定着支援事業を行う事業所

誤り。新しく創設された就労定着支援とは,就労支援による就労後,就労先の労働環境や業務内容に順応し,長く働き続けられるように支援することを目的としている。

4.障害者就業・生活支援センター

正しい。障害者就業、生活支援センターとは,障害者の雇用の促進に関する法律によるもので,2018年度では,334箇所設置されている。就業面の支援担当者と,生活面の支援担当者がそれぞれ支援を行う。

5.就労継続支援Ａ型事業を行う事業所

誤り。就労継続支援のA型は,一般企業への移行に向けて,雇用契約に基づく就労が可能な人が対象で,期間の定めはない。最低賃金法が適用される。減額申請もあるため,実際には低賃金で雇用されていることもある。