科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの理論と方法
社会福祉調査の基礎
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの理論と方法
社会福祉調査の基礎
保健医療と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職(専門)
ソーシャルワークの理論と方法(専門)
福祉サービスの組織と経営
最新の第36回から第32回まで過去5年間分の問題を年度ごとにご紹介します。
視覚障害のあるAさんは,出張に際して用務地に近いホテルを予約した。用務が終わり,ホテルに
チェックインしようとしたところ,チェックインは,備え付けのタブレット端末で行うよう言われた。しか
し,視覚障害のあるAさんは,タッチパネル式のタブレット端末を利用することができずに困ってしまった。
次の記述のうち,視覚障害者がホテルを利用できるよう,予めの準備も含め,ホテルが法令に基づき行
うことが求められる対応として,最も適切なものを2 つ選びなさい。
(注)1 「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」とは,「障害者による情報の取
得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」のことである。
2 「バリアフリー法」とは,「高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」のことである。
3,5
誤り。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は,意思疎通を図ることができるようにするよう努める必要があるが,撤去までは必要としない。(第5条)
誤り。建築物移動等円滑化基準とは,バリアフリー法に基づき,高齢者や障害者等が特定建築物(店舗,病院,ホテル等)を円滑に移動するための最低限の義務基準のこと。
正しい。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法,第5条(事業者の責務)事業者は、その事業活動を行うに当たっては,障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするよう努めるとともに,国又は地方公共団体が実施する障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に協力するよう努めなければならない。
誤り。事前連絡を必須として求めることは、障害者差別解消法の不当な差別的取り扱いに該当する可能性がある。
正しい。障害者差別解消法、第5条(社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備)行政機関等及び事業者は,社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため,自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備,関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
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