第38回 地域福祉と包括的支援体制 問48

問題

　生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち，正しいものを 2 つ選びなさい。

1. 生活困窮者に対する自立の支援は，生活困窮者の資産及び収入の状況，健康状態，地域社会からの孤
   立の状況に応じて，包括的かつ早期に行わなければならないとしている。
2. 生活困窮者家計改善支援事業は，被保護者を対象とすることはできないとしている。
3. 福祉事務所設置自治体は，居住支援法人が行う業務や関連施策との連携を図るよう努めるものとしている。
4. 福祉事務所設置自治体は，生活困窮者就労準備支援事業を実施しなければならないとしている。
5. 福祉事務所設置自治体は，支援会議の開催，地域住民相互の交流を行う拠点との連携や訪問等により，
   生活困窮者の状況を把握するよう努めるものとしている。

解説

1.生活困窮者に対する自立の支援は，生活困窮者の資産及び収入の状況，健康状態，地域社会からの孤立の状況に応じて，包括的かつ早期に行わなければならないとしている。

誤り。第2条（基本理念）生活困窮者に対する自立の支援は,生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ,生活困窮者の就労の状況,心身の状況,地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて,包括的かつ早期に行われなければならない。

2.生活困窮者家計改善支援事業は，被保護者を対象とすることはできないとしている。

誤り。2024年改正法により,特定被保護者も家計改善支援事業を利用できるようになった。

3.福祉事務所設置自治体は，居住支援法人が行う業務や関連施策との連携を図るよう努めるものとしている。

正しい。 福祉事務所設置自治体は，居住支援法人が行う業務や関連施策との連携を図るよう努めるものとしている。

4.福祉事務所設置自治体は，生活困窮者就労準備支援事業を実施しなければならないとしている。

誤り。福祉事務所設置自治体は，生活困窮者就労準備支援事業は必須事業ではない。

5. 福祉事務所設置自治体は，支援会議の開催，地域住民相互の交流を行う拠点との連携や訪問等により，生活困窮者の状況を把握するよう努めるものとしている。

正しい。 福祉事務所設置自治体は，支援会議の開催，地域住民相互の交流を行う拠点との連携や訪問等により，生活困窮者の状況を把握するよう努めるものとしている。