科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
医学概論
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの理論と方法
社会福祉調査の基礎
第32回 就労支援サービス 問144
問題
障害者雇用率制度に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
- 民間企業の法定雇用率は，2018 年度（平成 30 年度）から 3.0 ％になっている。
- 障害者雇用納付金制度は，対象障害者の雇用に伴う経済的負担の調整並びにその雇用の促進及び継続を図ることを目的としている。
- 週所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の障害者は，雇用率算定の対象にはならない。
- 法定雇用率未達成の企業は，企業規模にかかわらず障害者雇用納付金が徴収される。
- 厚生労働大臣は，法定雇用率が未達成の場合，原則として企業名を公表しなければならない。
解答
2
解説
1.民間企業の法定雇用率は，2018 年度（平成 30 年度）から 3.0 ％になっている。
誤り。
2.障害者雇用納付金制度は，対象障害者の雇用に伴う経済的負担の調整並びにその雇用の促進及び継続を図ることを目的としている。
正しい。
3. 週所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の障害者は，雇用率算定の対象にはならない。
誤り。
4.法定雇用率未達成の企業は，企業規模にかかわらず障害者雇用納付金が徴収される。
誤り。
5.厚生労働大臣は，法定雇用率が未達成の場合，原則として企業名を公表しなければならない。
誤り。