科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第32回 地域福祉の理論と方法 問39
問題
地域福祉推進のための財源に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
- 厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008 年（平成20 年））では，住民の地域福祉活動の資金は原則として公的財源によるとされている。
- 厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」（2017 年（平成 29 年））では，地域の課題を地域で解決していく財源として，クラウドファンディングやＳＩＢ（Social Impact Bond）等を取り入れていくことも有効であるとされている。
- 社会福祉法の改正（2016 年（平成 28 年））では，社会福祉法人は，収入の一定割合を地域における公益的な取組の実施に充てなければならないとされた。
- 「平成 29 年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（内閣府）によれば,ＮＰＯ法人の収入は,「会費」,「寄附金」が大半を占めている。
- 共同募金実績額の推移をみると，年間の募金総額（一般募金と歳末助けあい募金の合計）は，1995年（平成 7 年）から 2017 年（平成 29 年）までの約 20 年間，一貫して増加している。
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2
解説
1.厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008 年（平成20 年））では，住民の地域福祉活動の資金は原則として公的財源によるとされている。
誤り。
2. 厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」（2017 年（平成 29 年））では，地域の課題を地域で解決していく財源として，クラウドファンディングやＳＩＢ（Social Impact Bond）等を取り入れていくことも有効であるとされている。
正しい。
3. 社会福祉法の改正（2016 年（平成 28 年））では，社会福祉法人は，収入の一定割合を地域における公益的な取組の実施に充てなければならないとされた。
誤り。
4. 「平成 29 年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（内閣府）によれば，ＮＰＯ法人の収入は，「会費」，「寄附金」が大半を占めている。
誤り。
5.共同募金実績額の推移をみると，年間の募金総額（一般募金と歳末助けあい募金の合計）は，1995 年（平成 7 年）から 2017 年（平成 29 年）までの約 20 年間，一貫して増加している。
誤り。