科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第32回 地域福祉の理論と方法 問35
問題
ボランティア活動について各法律で規定されている事項に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
- 災害対策基本法では，ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割が重要であることから，国及び地方公共団体は，その自主性を尊重しつつ，ボランティアとの連携に努めなければならないとされている。
- 社会福祉法では，市町村社会福祉協議会が，ボランティアコーディネーターを配置しなければならないとされている。
- 学校教育法では，全ての小中学校でボランティア活動など社会奉仕体験活動を実施しなければならないとされている。
- 特定非営利活動促進法では，特定非営利活動法人の役員は，無償のボランティアでなければ就任できないとされている。
- 社会福祉法では，災害救助法が適用される災害が発生した場合，都道府県共同募金会は，当該都道府県の区域内に限って災害ボランティアセンターの経費に準備金を拠出しなければならないとされている。
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解説
1. 災害対策基本法では，ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割が重要であることから，国及び地方公共団体は，その自主性を尊重しつつ，ボランティアとの連携に努めなければならないとされている。
正しい。
2. 社会福祉法では，市町村社会福祉協議会が，ボランティアコーディネーターを配置しなければならないとされている。
誤り。
3. 学校教育法では，全ての小中学校でボランティア活動など社会奉仕体験活動を実施しなければならないとされている。
誤り。
4. 特定非営利活動促進法では，特定非営利活動法人の役員は，無償のボランティアでなければ就任できないとされている。
誤り。
5.社会福祉法では，災害救助法が適用される災害が発生した場合，都道府県共同募金会は，当該都道府県の区域内に限って災害ボランティアセンターの経費に準備金を拠出しなければならないとされている。
誤り。