科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの理論と方法
社会福祉調査の基礎
第36回 社会保障 問50
問題
出産・育児に係る社会保障の給付等に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
- 「産前産後期間」の間は，国民年金保険料を納付することを要しない。
- 出産育児一時金は，産前産後休業中の所得保障のために支給される。
- 育児休業給付金は，最長で子が 3 歳に達するまで支給される。
- 児童手当の費用は，国と地方自治体が折半して負担する。
- 児童扶養手当の月額は，第 1 子の額よりも，第 2 子以降の加算額の方が高い。
（注）「産前産後期間」とは，国民年金の第 1 号被保険者の出産予定日又は出産日が属する月の前月から
4 か月間（多胎妊娠の場合は，出産予定日又は出産日が属する月の 3 月前から 6 か月間）を指す。
正答を見る
1
解説
1. 「産前産後期間」の間は，国民年金保険料を納付することを要しない。
正しい。
2. 出産育児一時金は，産前産後休業中の所得保障のために支給される。
誤り。
3. 育児休業給付金は，最長で子が 3 歳に達するまで支給される。
誤り。
4. 児童手当の費用は，国と地方自治体が折半して負担する。
誤り。
5. 児童扶養手当の月額は，第 1 子の額よりも，第 2 子以降の加算額の方が高い。
誤り。