第36回 地域福祉の理論と方法 問38

問題

　地域福祉の財源に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1. 市区町村社会福祉協議会の平均財源構成比（2019 年（平成 31 年））をみると，会費・共同募金配分金・寄付金を合計した財源の比率が最も高い。
2. 共同募金は，社会福祉を目的とする事業を経営する者以外にも配分できる。
3. 社会福祉法人による地域における公益的な取組とは，地元企業に投資し，法人の自主財源を増やしていくことである。
4. 個人又は法人が認定特定非営利活動法人に寄付をした場合は，税制上の優遇措置の対象となる。
5. フィランソロピーとは，SNSなどを通じて，自らの活動を不特定多数に発信し寄附金を募る仕組みである。

解説

1. 市区町村社会福祉協議会の平均財源構成比（2019 年（平成 31 年））をみると，会費・共同募金配分金・寄付金を合計した財源の比率が最も高い。

誤り。2019 年（平成 31 年）市区町村社会福祉協議会の平均財源構成比は,会費は財源の1.7％,共同募金配分金は財源の0.5%,寄附金は財源の1.0%,比率としては低い。財源の構成で一番高い比率は介護保険事業収益で,34.7%を占めている。

2. 共同募金は，社会福祉を目的とする事業を経営する者以外にも配分できる。

誤り。共同募金は，社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならないことが法律で規定されている（社会福祉法117条1項）

3. 社会福祉法人による地域における公益的な取組とは，地元企業に投資し，法人の自主財源を増やしていくことである。

誤り。社会福祉法人による地域における公益的な取り組みは,社会福祉法第24条2項に「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して,無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供する」と規定されている。社会福祉法の内部留保が問題視されるようになり,2016年の社会福祉法改正で規定された。

4. 個人又は法人が認定特定非営利活動法人に寄付をした場合は，税制上の優遇措置の対象となる。

正しい。幅広い市民から寄付を受けており,法人に関する情報公開を適切に行なっているなど,一定の基準を満たす認定特定非営利活動法人への寄付は寄附金控除の対象となり,個人または法人に税制上の優遇措置がある。

5. フィランソロピーとは，SNSなどを通じて，自らの活動を不特定多数に発信し寄附金を募る仕組みである。

誤り。フィランソロピーとは,企業や個人が行っている本業以外の社会貢献活動の事である。選択肢の内容は,クラウドファンディングの説明である。