第36回 地域福祉の理論と方法 問35

問題

　社会福祉法に規定されている市町村による重層的支援体制整備事業に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。

1. 重層的支援体制整備事業は，地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するための事業である。
2. 重層的支援体制整備事業は，市町村の必須事業である。
3. 市町村は，重層的支援体制整備事業の実施にあたって，包括的相談支援事業，参加支援事業，地域づくり事業のいずれか一つを選択して，実施することができる。
4. 重層的支援体制整備事業のうち，包括的相談支援事業は，住宅確保要配慮者に対する居住支援を行う事業である。
5. 市町村は，重層的支援体制整備事業実施計画を策定しなければならない。

解説

1. 重層的支援体制整備事業は，地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するための事業である。

正しい。社会福祉法106条の4にある記述である。

2. 重層的支援体制整備事業は，市町村の必須事業である。

誤り。重層的支援体制整備事業は,市町村の任意事業である。

3. 市町村は，重層的支援体制整備事業の実施にあたって，包括的相談支援事業，参加支援事業，地域づくり事業のいずれか一つを選択して，実施することができる。

誤り。市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合は,選択肢の3事業を行う事が必須とされている。

4. 重層的支援体制整備事業のうち，包括的相談支援事業は，住宅確保要配慮者に対する居住支援を行う事業である。

誤り。包括的相談支援事業は,属性や世代を問わず包括的な相談を受け付け,複雑な課題に対して多機関との連携を行うものである。

5. 市町村は，重層的支援体制整備事業実施計画を策定しなければならない。

誤り。重層的支援体制整備事業実施計画の策定は,その事業を実施する市町村の努力義務である。