科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
①医学概論
②心理学と心理的支援
③社会学と社会システム
④社会福祉の原理と政策
⑤社会保障
⑥権利擁護を支える法制度
⑦地域福祉と包括的支援体制
⑧障害者福祉
⑨刑事司法と福祉
⑩ソーシャルワークの基盤と専門職
⑪ソーシャルワークの理論と方法
⑫社会福祉調査の基礎
第36回 地域福祉の理論と方法 問36
問題
地域福祉に係る組織，団体に関する現行法上の規定の内容として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
- 特定非営利活動促進法において，特定非営利活動法人は，内閣府の認可により設立される。
- 民生委員法において，民生委員協議会は，民生委員の職務に関して，関係各庁に意見を具申することができる。
- 社会福祉法において，社会福祉法人は，社会福祉事業以外の事業を実施してはならない。
- 保護司法において，保護司会連合会は，市町村ごとに組織されなければならない。
- 社会福祉法において，市町村社会福祉協議会の役員には，関係行政庁の職員が 5分の 1 以上就任しなければならない。
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解説
1. 特定非営利活動促進法において，特定非営利活動法人は，内閣府の認可により設立される。
誤り。特定非営利活動法人を設立するためには,都道府県または指定都市に認可を受ける必要がある。
2. 重層的支援体制整備事業は，市町村の必須事業である。民生委員法において，民生委員協議会は，民生委員の職務に関して，関係各庁に意見を具申することができる。
正しい。選択肢の内容は,民生委員法第24条に規定されている。
3. 社会福祉法において，社会福祉法人は，社会福祉事業以外の事業を実施してはならない。
誤り。社会福祉法人は,その主たる事業に支障がない限りで公益事業や収益事業を行う事ができる。
4. 保護司法において，保護司会連合会は，市町村ごとに組織されなければならない。
誤り。保護司会連合会は,都道府県ごとに組織されなければならない。
5. 社会福祉法において，市町村社会福祉協議会の役員には，関係行政庁の職員が 5分の 1 以上就任しなければならない。
誤り。関係行政庁の職員は,市町村社会福祉協議会の役員に就任する事ができるが,役員の総数の5分の1を超えてはならないと定められている。