第35回 就労支援サービス 問146

問題

事例を読んで、福祉事務所のＫ生活保護現業員（社会福祉士）の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

[事 例]

Ｌさん（28歳）は、両親（父68歳、母66歳）と同居し、両親の基礎年金と父のアルバイト収入により、3人家族で生活している。Ｌさんは、健康状態に問題があるようには見えないにもかかわらず、仕事をせずに自宅に引き籠もる生活を数年続けている。世帯主である父親が病気で入院し、蓄えも尽き、医療費の支払いも困難になったため、Ｌさん家族は1か月前から生活保護を受けるようになった。担当のＫ生活保護現業員は、Ｌさんに対し、面談を行うなどして就労を促しているが、Ｌさんは、体調が優れないことを理由に働こうとしない。そこで、Ｋ生活保護現業員は、次の段階としてＬさんにどのような対応をとるべきか、検討することにした。

1. 生活保護現業員による指導・指示に従わないことを理由とする保護の停止に向けて、書面で就労を促す。
2. Ｌさんを世帯分離して、保護の必要性の高い父親と母親だけに保護を適用する。
3. 医療機関での受診を促し、その結果を基にケース診断会議等によりＬさんの就労阻害要因を探る。
4. 早急に仕事に就くという自立活動確認書を作成するようＬさんに命じる。
5. 不就労がこのまま継続すると、稼働能力の不活用により保護の打ち切りが検討されることになる旨を説明し、Ｌさんに就労を促す。

解説

1.生活保護現業員による指導・指示に従わないことを理由とする保護の停止に向けて、書面で就労を促す。

誤り。

2.Ｌさんを世帯分離して、保護の必要性の高い父親と母親だけに保護を適用する。

誤り。

3.医療機関での受診を促し、その結果を基にケース診断会議等によりＬさんの就労阻害要因を探る。

正しい。

4.早急に仕事に就くという自立活動確認書を作成するようＬさんに命じる。

誤り。

5.不就労がこのまま継続すると、稼働能力の不活用により保護の打ち切りが検討されることになる旨を説明し、Ｌさんに就労を促す。

誤り。