科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
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社会福祉調査の基礎
第35回 高齢者に対する支援と介護保険制度 問127
問題
日本の高齢者保健福祉施策の変遷に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 老人医療費支給制度による老人医療費の急増等に対応するため、1980年代に老人保健法が制定された。
- 人口の高齢化率が7％を超える状況を迎えた1990年代に高齢社会対策基本法が制定され、政府内に厚生労働大臣を会長とする高齢社会対策会議が設置された。
- 認知症高齢者の急増に対応してオレンジプラン（認知症施策推進5か年計画）が1990年代に策定され、その計画推進を目的の一つとして介護保険法が制定された。
- 住まいと介護の双方のニーズを有する高齢者の増加に対応するため、2000年代の老人福祉法の改正によって軽費老人ホームが創設された。
- 高齢者の医療の確保に関する法律による第3期医療費適正化計画では、2010年代から2020年代の取組の一つとして、寝たきり老人ゼロ作戦が初めて示された。
解答
1
解説
1. 老人医療費支給制度による老人医療費の急増等に対応するため、1980年代に老人保健法が制定された。
正しい。
2. 人口の高齢化率が7％を超える状況を迎えた1990年代に高齢社会対策基本法が制定され、政府内に厚生労働大臣を会長とする高齢社会対策会議が設置された。
誤り。
3. 認知症高齢者の急増に対応してオレンジプラン（認知症施策推進5か年計画）が1990年代に策定され、その計画推進を目的の一つとして介護保険法が制定された。
誤り。
4. 住まいと介護の双方のニーズを有する高齢者の増加に対応するため、2000年代の老人福祉法の改正によって軽費老人ホームが創設された。
誤り。
5. 高齢者の医療の確保に関する法律による第3期医療費適正化計画では、2010年代から2020年代の取組の一つとして、寝たきり老人ゼロ作戦が初めて示された。
誤り。