第33回 地域福祉の理論と方法 問37

問題

地域生活課題を抱える人への支援のための施策に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1. 生活困窮者自立支援法は，生活困窮者における経済的困窮だけでなく，地域社会からの孤立についても支援の対象としている。
2. 日常生活自立支援事業は，判断能力の不十分な精神障害者等に対して住宅を購入するための銀行からの借入れの契約などを支援している。
3. 災害対策基本法は，福祉避難所に，介護支援専門員の配置を義務づけている。
4. 住居確保給付金は，18歳未満の子を持つ母子世帯に対して，生活保護法に基づく住宅扶助の一環として家賃相当額を給付するものである。
5. ひきこもり地域支援センター設置運営事業は，ひきこもりの状態にある人を一般就労につなげるための職業訓練を必須事業にしている。

解説

1. 生活困窮者自立支援法は，生活困窮者における経済的困窮だけでなく，地域社会からの孤立についても支援の対象としている。

正しい。

2. 日常生活自立支援事業は，判断能力の不十分な精神障害者等に対して住宅を購入するための銀行からの借入れの契約などを支援している。

誤り。

3. 災害対策基本法は，福祉避難所に，介護支援専門員の配置を義務づけている。

誤り。

4. 住居確保給付金は，18歳未満の子を持つ母子世帯に対して，生活保護法に基づく住宅扶助の一環として家賃相当額を給付するものである。

誤り。

5. ひきこもり地域支援センター設置運営事業は，ひきこもりの状態にある人を一般就労につなげるための職業訓練を必須事業にしている。

誤り。