科目から学ぶ
【共通科目】と【専門科目】の全19科目から科目別に問題をご紹介します。
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの理論と方法
社会福祉調査の基礎
第38回 社会理論と社会システム 問14
問題
現在の日本のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1
つ選びなさい。
- 特例認定ＮＰＯ法人は，パブリック・サポート・テストを受けなければならない。
- 収益事業の実施は認められていない。
- 1980 年代の難民救援活動を契機として急増した。
- 認定ＮＰＯ法人は，クラウドファンディングを用いて資金調達を行うことはできない。
- 3 年以上，事業報告書等を提出しなかった場合，所轄庁は認証を取り消すことができる。
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解説
1. 特例認定ＮＰＯ法人は，パブリック・サポート・テストを受けなければならない。
誤り。特例認定NPO法人は,パブリック・サポート・テストが免除されている。
2. 収益事業の実施は認められていない。
誤り。収益事業の実施が認められている。
3. 1980 年代の難民救援活動を契機として急増した。
誤り。1995年の阪神淡路大震災がきっかけとなり,1998年に特定非営利活動法（NPO法）が成立した。
4. 認定ＮＰＯ法人は，クラウドファンディングを用いて資金調達を行うことはできない。
誤り。クラウドファンディングを用いて資金調達を行うことができる。
5. 3 年以上，事業報告書等を提出しなかった場合，所轄庁は認証を取り消すことができる。
正しい。3年以上,事業報告書等を提出しなかった場合,所轄庁は認証を取り消すことができる。