第38回 社会福祉の原理と政策 問20

問題

　内閣府「令和 7 年版 男女共同参画白書」における女性の就業に関する次の記述のうち，最も適
切なものを 1 つ選びなさい。

1. 2024 年（令和 6 年）時点で，20 歳代後半から 30 歳代前半の女性の就業率は約50 ％である。
2. 2024 年（令和 6 年）時点で，妻が 64 歳以下の世帯では，「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」と「雇
   用者の共働き世帯」の数はほぼ等しい。
3. 妻が 64 歳以下の雇用者の共働き世帯では，1985 年（昭和 60 年）から 2024 年（令和 6 年）の間に，
   妻が週 35 時間以上就業する世帯の数が約 2 倍に増加している。
4. 2023 年（令和 5 年）時点の「男女間賃金格差」の国際比較をみると，日本と韓国は経済協力開発機
   構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値と比べて男女間の賃金格差が大きい。
5. 2024 年（令和 6 年）時点で，女性の年齢階級別正規雇用比率をグラフに示すと，30 歳代前半でピー
   クを迎えた後は低下を続けている。

（注）「男女間賃金格差」とは，フルタイム労働者について男性賃金の中央値を 100 とした場合の女性賃
金の中央値の水準を割合表示した数値のことである

解説

1. 2024 年（令和 6 年）時点で，20 歳代後半から 30 歳代前半の女性の就業率は約50 ％である。

誤り。2024 年（令和 6 年）時点で，25～29歳の女性の就業率は約85.4％、30～34歳の女性の就業率は約81.6%である。

2. 2024 年（令和 6 年）時点で，妻が 64 歳以下の世帯では，「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」と「雇用者の共働き世帯」の数はほぼ等しい。

誤り。2024 年（令和 6 年）時点で，妻が64歳以下の世帯では「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」は398万世帯。「雇用者の共働き世帯」は1,222万世帯である。

3. 妻が 64 歳以下の雇用者の共働き世帯では，1985 年（昭和 60 年）から 2024 年（令和 6 年）の間に，妻が週 35 時間以上就業する世帯の数が約 2 倍に増加している。

誤り。妻が64歳以下の雇用者の共働き世帯では,1985年が461万世帯。2024年が527万世帯とである。

4.2023 年（令和 5 年）時点の「男女間賃金格差」の国際比較をみると，日本と韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値と比べて男女間の賃金格差が大きい。

正しい。2023年（令和5年）時点の「男女間賃金格差」の国際比較をみると,男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を100とした場合,経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均値が88.7となる。

5. 2024 年（令和 6 年）時点で，女性の年齢階級別正規雇用比率をグラフに示すと，30 歳代前半でピークを迎えた後は低下を続けている。

誤り。2024 年（令和 6 年）時点で，女性の年齢階級別正規雇用比率をグラフに示すと,25～29歳でピークを迎えた後は低下を続けている。